神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）予算原案可決議案第２７号令和５年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算原案可決議案第２８号令和５年度神栖市水道事業会計予算原案可決議案第２９号令和５年度神栖市下水道事業会計予算原案可決議案第３１号令和４年度神栖市一般会計補正予算（第１０号）原案可決 主な発言の要旨総務産業分科会 〔議案第24号 歳入〕 問 株式配当金について、出資をしている法人名
年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）予算原案可決議案第２７号令和５年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算原案可決議案第２８号令和５年度神栖市水道事業会計予算原案可決議案第２９号令和５年度神栖市下水道事業会計予算原案可決議案第３１号令和４年度神栖市一般会計補正予算（第１０号）原案可決 主な発言の要旨総務産業分科会 〔議案第24号 歳入〕 問 株式配当金について、出資をしている法人名
国の行政機関、国立大学、国立研究機関等の独立行政法人を対象にした非識別加工情報制度は、行政機関が個人情報ファイルを公表し、どのような情報を持っているか民間事業者に示して利用の提案を募集し、審査、契約をして、行政機関が非識別加工して民間業者へ提供することにしています。
社会全体で子育てをするという雰囲気をつくるためには、課の枠を超えてやっていかなければいけない、もちろん教育委員会の中でスポーツコミッションが法人化されて外に出ていますが、そことの連携というものも視野に入れてやっていきたいと思っています。
◎磯野 水道課長 こちらにつきましては、回収不能となった水道料金の未収金、こちらにつきまして、弁護士法人のほうに委託をしまして、未収水道料金等を下水道料金等も含みまして、令和５年度から新たに委託をするものでございまして、これまで私どもの業務の中では回収ができなかった、個人がどこにいるか特定できなかったようなもので回収に苦慮している部分について、弁護士法人、専門的な見地を持った弁護士法人に委託して回収
上から６番目、地域資源ＰＲ委託料914万6,000円は、笠間市産米高付加価値化やブランド化に向けて意欲のある個人や団体、または法人に対して販路拡大のための必要な資機材費用の補助、知識を学べる講座、プロモーションの実施など販売強化に対するブランディングを行い、高価格販売を目指すための委託料453万8,000円と、笠間の栗を戦略的にＰＲするため、都内でのイベント開催などの運営業務やスタンプラリーの電子化
最後の行、公民連携人材育成委託料1,000万円は、企業からの寄附による企業版ふるさと納税を活用した公民連携事業として、笠間市が都内にあります学校法人、企業の３者の連携による地域課題解決人材の育成に向けた研修事業に要する費用でございます。 64ページをお開きください。
次に、茨城原子力協議会についてのお尋ねでございますが、当協議会は、広く県民に放射線の基礎知識と原子力の安全等に関する幅広い知識の普及と啓発を行い、放射線及び原子力に関する科学技術の振興に寄与することを目的とした公益社団法人でございます。このような趣旨で設立されておりますことから、原発ゼロに向けた議論はされておりません。
次に、デジタル推進委員についてのお尋ねですが、デジタル推進委員の制度は、デジタル活用支援推進事業など、国が実施する事業に協力する各地の商工会やシルバー人材センター、一般社団法人など、地域コミュニティの活性化を図る取組を行う団体が国に応募し、応募要件を満たしていればデジタル推進委員として認められるというものですが、当該委員に係る市内の状況は、把握はできていない状況でございます。
市の運動施設を利用して、民間クラブ経営をしようとすると、市内法人では８倍、市外法人では12倍の使用料が必要なことから、財政面で運営が厳しいことが原因と聞いております。 今回の部活動改革で保護者の送迎や財政負担が大きくなることを想定するのがクラブ化でありますが、その対策について伺います。 次に、神栖市のミスの連鎖について伺います。
茨城県西部メディカルセンターの健診センター整備は、地方独立行政法人茨城県西部医療機構が事業主体として、健診センターを整備、運営し、疾病の予防と生活習慣病の早期発見による予防医療の推進を図るものでございます。今般、廣澤精機製作所様から使途指定のご寄附をいただきましたが、これは前会長の地域の予防医療を推進したいという強いご意思によるものでございます。
次に、社会福祉法人の適正な運営についてです。 部署によっては、市の業務執行上の資格と運営について、国から指導や指摘があると伺っております。当該法人の運営については、私に多くの苦情や相談がございます。ある法人は、理事会や評議委員会も書面、議事録も委託、経理規定にない不法な支払いもあると伺っております。私には権限がなく確認することもできませんので、事実かどうかは明白ではございません。
なぜ南北一体化が必要かというと、やはり北口の商店街、稲荷町通りを含めて、そして南の駅南の商店街ということで、そこに我々の仲間であるさくら商店街というのがあるのですが、これは法人格を持っているので、非常に熱心な商店街でありますけれども、今回、その中で長年の思い、それをもう１度、最後の議会でありますので、私のほうから市長を含めてお伺いしたいというふうに思っています。
議員さんご質問の給付対象者件数でございますが、補正予算上程時の見込みでございますが、個人につきましては2,350件、法人につきましては83件、新規就農者につきましては10件、合計2,443件でございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君） 分かりました。
この非常に困難な局面を乗り越えるに当たっては、市議会をはじめ市民の皆様の御理解と御協力をはじめ、市医師会をはじめとする医療機関やエッセンシャルワーカーの皆さん、さらには感染対策に係る物品や寄附金等の御寄附をいただいた多くの個人・法人等の皆さんなど、各界・各方面の方々の御尽力をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げる次第であります。 次に、人口動態についてであります。
特に新たな放課後児童クラブにつきましては、ここ近年の課題でもございまして、一年を通じて事業者の募集というところも続けていきたいというふうに思っておりますし、そこに参入をしてみたいという法人さんなども若干いらっしゃいますので、そういった方々と協議を進めて、新たなクラブの増設ということで対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
同様に、県税の一部が交付される法人事業税交付金、地方消費税交付金などについても増額となる見込みであり、一般財源総額は、令和４年度当初予算と比較して約11億2,000万円増の294億6,000万円となっております。
議案第92号、社会福祉法人征峯会の居宅介護施設建設のための補助金約4,000万円が取りやめになった件では、２回入札したものの、建設費高騰により予想を超える高額だったため工事を断念したとの理由説明がありました。さらに、電気料、燃料の値上げによる支出増の補正もあります。
どんな税金かというと、消費している人は消費税なんですけれど、企業側が納めるものは法人税だというふうに言われております。 法人税というのは、純利益に対してかかる税金なんですけれど、この消費税というのは、例えばこのティッシュペーパーを１００円で売っていると。
また、スタジアム建設については、市への誘致にしっかりと取り組むべき、移住、定住については法人、企業の誘致活動に取り組むべき、ウェルポート鹿嶋の郷受水槽更新工事に係る国庫補助金が不採択になった案件については関係機関と再度協議すべき、物価等高騰に対する事業者への支援については他自治体の状況を調査した上で対応すべき、新生児聴覚検査への助成を実施すべき、電気料金の高騰に伴う節電対策は全庁的に取り組むべきなどの
当委員会では、現場にて所管課等の説明を受けながら直接確認することにより、施設の現状や事業の進捗状況等を把握し、議員それぞれの資質向上及び議決機関として適切な判断をすることを目的に、１、社会福祉法人芳香会芳香会病院青嵐荘療育園、２、古河歴史博物館、以上の２か所について視察研修を行いました。